介護保険サービスの運営基準では、重要事項説明書や個別サービス計画などにおける利用者等への説明・同意が義務付けられています。また、加算でも、利用者等の同意を得ていることを算定要件の一つに含めているものがあります。 以下では、訪問介護を中心に、…

その１ 従業者の退職後の「秘密保持」に係る措置で、雇用時に違約金を定めること 障害福祉サービスの「居宅介護」（介護保険の「訪問介護」と同様のサービスを行うもの）の運営基準第36条には、介護保険サービスと同様に「秘密保持等」の項目がありますが、…

【介護保険法の改正】 介護保険法の一部改正を含む「全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律案」が、5月12日の国会で賛成多数で可決成立し、5月19日に令和5年法律第31号として公布されました。 同日、厚生労…

前回の記事で、「第１号訪問事業等の指定事業者に対する実地指導の根拠自体が、定かではないこと」について触れましたが、今回はその続きです。 第１号訪問事業・第１号通所事業の指定事業者に対する指導監査のうち、「監査」については、介護保険法第115条…

「介護予防訪問介護」と「介護予防通所介護」は、平成26年度までは、「介護予防訪問入浴介護」や「介護予防訪問看護」など他の介護予防サービスと同様に、全国一律の「予防給付（要支援者に対する保険給付）」として実施されていました。 それが、平成26年の…

訪問介護の人員基準に、「訪問介護員等の員数は、常勤換算方法で２.５以上とする」という規定があります。 常勤の訪問介護員等（以下「ヘルパー」）を「３人以上」配置している事業所では、この規定に適合していることは明らかですので、非常勤（登録）のヘ…

指定申請や変更の届出、介護報酬の体制届で使用する「様式」と「申請・届出の方法」について、以下の①、②のとおり改正する省令【Ａ】と告示【Ｂ】が、令和5年3月31日公布されました。 改正の施行期日・適用日は、令和６年度の介護報酬の改定に合わせて、令和…

令和5年3月31日に厚生労働省から、福祉用具貸与（特定福祉用具販売）に係る「重要事項説明書」と「契約書」のひな型が提示されました。 介護保険最新情報vol.1140 福祉用具貸与等における利用手続きの円滑化の更なる推進について（通知） 詳しくは、こちら（…

訪問介護事業所の管理者にとって、「社会福祉法」は余り関わりのない法律かもしれませんが、社会福祉法の第８章「福祉サービスの適切な利用」の中で、以下のとおり社会福祉事業の経営者の責務が規定されています。 なお、ここで言う「社会福祉事業」について…

厚生労働省の調べによると、令和３年度の「訪問介護事業所」に対する自治体の運営指導（令和４年３月の厚生労働省の「介護保険施設等指導指針」の改正前は、「実地指導」）の実施率は、新型コロナウイルス感染症の拡大も影響し、全国平均で７.０％と低調でし…

介護サービス事業所に対する都道府県・市町村（東京２３区）による運営指導が終了すると、当日、担当者から、結果の概要について口頭で講評が行われる場合が多いようです。 また、正式には、後日、運営指導の結果が文書で通知されます。その結果通知には、人…

厚生労働省の「介護保険施設等指導指針」（「介護保険施設等の指導監督について（令和4年3月31日厚生労働省通知）」別添１）では、次のとおり、介護報酬請求を除く運営指導の実施に当たっては、標準的な「確認項目」と「確認文書」に基づいて実施することが…

訪問介護事業所では、サービスの利用を開始する前に、利用申込者・家族に対して「重要事項説明書」で説明し同意を得た上で、「利用契約書」を取り交わしていると思いますが、この「利用契約」を締結する根拠は、どこに定められているのでしょうか？ 介護保険…

厚生労働省のQ＆A（全文は文末に掲載）で、緊急時訪問介護加算（１回につき100単位）を算定するときには、「訪問介護計画は必要な修正を行うこと」という取扱いが示されています。 そもそも、緊急時訪問介護加算は、ケアプランに位置付けられていない（した…

【介護保険法の改正】 介護保険法の一部を改正する法律案が、令和5年2月10日、現在開催中の国会（第211回通常国会）に、「全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律案」の一括法案として提出されました。改正…