６月から一本化される「介護職員等処遇改善加算」等の解釈通知は、「介護職員等処遇改善加算等に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について」（令和6年3月15日）に示されていますが、加算の告示基準との関係が明らかではないため、正し…
4月5日に、厚生労働省から「介護保険施設等に対する監査マニュアル」の策定について通知がありました。 各自治体では、監査に至る事例が多くはないことから、こういった実務上のマニュアルがあるのは、実際に監査案件が生じた場合には、とても参考になるもの…
（3月29日一部修正） 平成23年の社会福祉士及び介護福祉士法の改正によって、平成24年度からは、一定の介護職員も一定の条件下で、医行為として整理されている「たんの吸引等」を行うことが認められています。 該当する介護職員は、次のａとｂです。 ａ 介護…
この1月27日に、居宅介護支援の運営基準に係る地裁判決を例に、「基準省令によらず、通知のみで義務付けること」の記事を書きましたが、3月8日に掲載された厚生労働省「全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議」の会議資料を見ると、該当する運営基準「内…
昨年（2023年）5月8日に、「旧介護予防訪問介護相当サービスの運営基準は、「旧館」と「増築分」の２つ」の記事を書きましたが、ようやく、告示の全部改正で運営基準が一つにまとまるようです。 3月7日に発出された介護保険最新情報vol.1210の「介護予防・日…
令和６年度の介護報酬改定に係る「指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等の一部を改正する省令（令和6年厚生労働省令第16号）」については、1月25日に公布されました。 また、介護報酬改定に伴う関係告示の一部改正については、現在パ…
通達・通知の実務上の意味合いはとりあえず置いておき、その法的性格は、行政内部のルール、行政組織内部の規範に過ぎず、外部の国民や企業、裁判所などに対して、法的な効果を直接及ぼすものではない、法的拘束力を与えるものではないというのが、一般的な…
本日（1月25日）、人員、設備及び運営に関する基準等の改正省令が公布されました。 介護保険最新情報（Vol.1201）のPDFファイルは、こちら また、e-Govパブリック・コメントのサイトには、意見募集結果として「案に対する意見の要旨」と「意見に対する厚生労…
本日（1月23日）から、令和６年度介護報酬改定に伴う関係告示の改正案に対する意見募集（パブリックコメント）が始まっています。（受付締切：2月21日） 意見募集のサイト（デジタル庁「e-Govパブリック・コメント」）は、こちら 改定事項を整理した資料は、…
共生型訪問介護の従業者の資格に係る「告示」と「所定単位数等の取扱いに係る通知」との整合性について、p266〜267に記載しましたが、改めて確認したところ、私の理解が不足しておりましたので、以下【１】のとおり修正いたします。 また、p43の共生型訪問介…
令和6年1月3日までパブリックコメントが行われた「指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等の一部を改正する省令（仮称）案（概要）」に関する意見募集では、以下のとおり４つの項目について意見を提出しました。 今後、1月下旬には、改…
令和5年5月から始まった、令和６年度介護報酬改定についての介護給付費分科会での議論は、概ね終了し、12月19日には審議報告が取りまとめられました。 「人員・設備・運営基準」の一部改正については、これに先立つ12月4日の分科会で改正案が了承され、同日…
令和5年9月5日付けの介護保険最新情報vol.1169「情報通信機器を活用した介護サービス事業所・施設等における管理者の業務の実施に関する留意事項について」で、管理者業務のテレワーク（情報通信機器を活用した遠隔での業務の実施）が解禁されました。 この…
「介護保険制度の「令和６年度改定」に向けた動き【１】」で、既に触れたことですが、令和４年１２月にまとめられた、社会保障審議会介護保険部会の「介護保険制度の見直しに関する意見」の中では、以下の「管理者等の常駐等についての検討」が含まれていま…
ーーーーー以下、架空のものがたりーーーーー 主な登場人物 担当者Ａ（３２） ●●県指導監査課 ３年目の主任担当者Ｂ（５４） 同 １０月に異動してきたばかりの主幹管理者Ｃ（４９） 訪問介護ステーション「おまかせ」 管理者（兼）サービス提供責任者事務員…
令和３年度の改定で、文書の作成・保存を電磁的記録で行ったり、文書の交付・同意などを電磁的方法で行うことが可能となりましたが、その利用状況を調査した結果が報告されていましたので、その一部を紹介します。 調査を行ったのは、三菱ＵＦＪリサーチ＆コ…
介護保険サービスの運営基準では、重要事項説明書や個別サービス計画などにおける利用者等への説明・同意が義務付けられています。また、加算でも、利用者等の同意を得ていることを算定要件の一つに含めているものがあります。 以下では、訪問介護を中心に、…
その１ 従業者の退職後の「秘密保持」に係る措置で、雇用時に違約金を定めること 障害福祉サービスの「居宅介護」（介護保険の「訪問介護」と同様のサービスを行うもの）の運営基準第36条には、介護保険サービスと同様に「秘密保持等」の項目がありますが、…
【介護保険法の改正】 介護保険法の一部改正を含む「全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律案」が、5月12日の国会で賛成多数で可決成立し、5月19日に令和5年法律第31号として公布されました。 同日、厚生労…
前回の記事で、「第１号訪問事業等の指定事業者に対する実地指導の根拠自体が、定かではないこと」について触れましたが、今回はその続きです。 第１号訪問事業・第１号通所事業の指定事業者に対する指導監査のうち、「監査」については、介護保険法第115条…
「介護予防訪問介護」と「介護予防通所介護」は、平成26年度までは、「介護予防訪問入浴介護」や「介護予防訪問看護」など他の介護予防サービスと同様に、全国一律の「予防給付（要支援者に対する保険給付）」として実施されていました。 それが、平成26年の…
訪問介護の人員基準に、「訪問介護員等の員数は、常勤換算方法で２.５以上とする」という規定があります。 常勤の訪問介護員等（以下「ヘルパー」）を「３人以上」配置している事業所では、この規定に適合していることは明らかですので、非常勤（登録）のヘ…
指定申請や変更の届出、介護報酬の体制届で使用する「様式」と「申請・届出の方法」について、以下の①、②のとおり改正する省令【Ａ】と告示【Ｂ】が、令和5年3月31日公布されました。 改正の施行期日・適用日は、令和６年度の介護報酬の改定に合わせて、令和…
令和5年3月31日に厚生労働省から、福祉用具貸与（特定福祉用具販売）に係る「重要事項説明書」と「契約書」のひな型が提示されました。 介護保険最新情報vol.1140 福祉用具貸与等における利用手続きの円滑化の更なる推進について（通知） 詳しくは、こちら（…
訪問介護事業所の管理者にとって、「社会福祉法」は余り関わりのない法律かもしれませんが、社会福祉法の第８章「福祉サービスの適切な利用」の中で、以下のとおり社会福祉事業の経営者の責務が規定されています。 なお、ここで言う「社会福祉事業」について…
厚生労働省の調べによると、令和３年度の「訪問介護事業所」に対する自治体の運営指導（令和４年３月の厚生労働省の「介護保険施設等指導指針」の改正前は、「実地指導」）の実施率は、新型コロナウイルス感染症の拡大も影響し、全国平均で７.０％と低調でし…
介護サービス事業所に対する都道府県・市町村（東京２３区）による運営指導が終了すると、当日、担当者から、結果の概要について口頭で講評が行われる場合が多いようです。 また、正式には、後日、運営指導の結果が文書で通知されます。その結果通知には、人…
厚生労働省の「介護保険施設等指導指針」（「介護保険施設等の指導監督について（令和4年3月31日厚生労働省通知）」別添１）では、次のとおり、介護報酬請求を除く運営指導の実施に当たっては、標準的な「確認項目」と「確認文書」に基づいて実施することが…
訪問介護事業所では、サービスの利用を開始する前に、利用申込者・家族に対して「重要事項説明書」で説明し同意を得た上で、「利用契約書」を取り交わしていると思いますが、この「利用契約」を締結する根拠は、どこに定められているのでしょうか？ 介護保険…
厚生労働省のQ＆A（全文は文末に掲載）で、緊急時訪問介護加算（１回につき100単位）を算定するときには、「訪問介護計画は必要な修正を行うこと」という取扱いが示されています。 そもそも、緊急時訪問介護加算は、ケアプランに位置付けられていない（した…
